2018.08.24 NEWS

849人が回答!「働き方改革」に関する意識調査
自社の働き方改革の評価は平均「48.5点」!
~ 法案成立後も「働き方」は変わらないが7割 ~

日経HR(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:篠原昇司)は2018年7月下旬から8月上旬にかけて、総合型転職サイト「日経キャリアNET」の登録会員を対象に「働き方改革」に関する意識調査を実施しました。849人から得た回答を基に自社の働き方改革への採点結果のほか、関連法案への理解度や関心度などの結果を紹介します。

1.勤務先の働き方改革に点数をつけると……? 平均48.5点!
~点数が低いのは “昭和的” 体質の企業、年代別では40代~
>詳細は、プレスリリースPDF 2ページ

2.働き方改革関連法案の理解度は?
~「残業規制」は約8割が理解、「中小企業の割増賃金率の猶予措置廃止」は 7割以上が理解せず~
>詳細は、プレスリリースPDF 2ページ

3.法案成立するも、自分の働き方は「変わらない」が多数
>詳細は、プレスリリースPDF 3ページ

4.働き方改革で関心度の高い項目は「有休の取得義務」
>詳細は、プレスリリースPDF 4ページ

5.転職志望度が上がる制度のトップは「副業・兼業の解禁」
>詳細は、プレスリリースPDF 5ページ

詳細は、こちらのプレスリリースPDFをご参照ください。
日経キャリアNET」内でも紹介しています。
なお、2018年8月24日(金)付け 日経産業新聞15面にも掲載されました。

 

【調査概要】
調査対象:「日経キャリアNET」登録会員(21~59歳)
調査期間:2018年7月26日~8月8日
調査方法:メールにて依頼し、Webサイトで回答
回答者数:849人

※「日経HRについて」
「日経HR」は、日本経済新聞社と日経BP社が出資する日経グループ唯一の人材情報会社です。総合型転職サイト「日経キャリアNET」の運営、 「日経キャリアマガジン」や就活生向け書籍の発行などを通じて、企業の人材採用と個人のキャリア形成を支援しています。

【お問い合わせ】
このリリースの内容に関するお問い合わせは、株式会社日経HR コンテンツ事業部 制作グループ 電話:03-6812-7308までお願いいたします。