2020.12.01 RELEASE

新型コロナで副業機運高まる、会社員6割が「関心ある」
~「スキルアップ」「キャリアアップ」「転職準備」など多彩な目的 ~
転職希望者の85%が副業に前向き

日経HR(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:篠原昇司)と日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は2020年10月下旬に日経ID会員を対象に副業に関する調査を実施し、4279人から回答を得ました。新型コロナウイルスを機に在宅勤務などの新しい働き方が広がるなか、約6割が副業に「関心がある」と回答。副業の目的については収入確保のほか、スキルアップやキャリアアップなど自分の価値を高めるような目的をあげる傾向がみられました。また、転職希望者の約85%が副業をしていたり関心があったりと副業に前向きなことも分かりました。

 

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≪調査内容≫

 

1、副業経験:「関心ある」が6割、若い人ほど関心高く

◎「現在副業をしている」11.1%、「副業をしたことはないが、現在探している」4.7%、「副業をしたことはないが関心はある」58.9%

 

現在、副業をしているかについて聞いたところ、「現在副業をしている」との回答は11.1%でした。一方、「副業をしたことはないが、現在探している」(4.7%)、「副業をしたことはないが関心はある」(58.9%)の合計が6割強となり、未経験者の間でも関心が高いことが分かりました。特に若い層ほど関心が高い傾向にあり、20代と30~34歳では「現在探している」と「関心はある」を合わせて7割に達しています。

 

【図表1】

 

【図表2】

 

2、副業をしようと思った時期:コロナ後に増加傾向、旅行業界など顕著に

「2020年1~3月」6.8%、「2020年4~6月」11.8%、「2020年7月以降」16.0%

 

 副業をしようと思った時期についての質問では「2019年以前」と答えた人が最も多く65.4%でした。2020年に入ってからの比率をみると「2020年1~3月」が6.8%、「2020年4~6月」が11.8%、「2020年7月以降」が16.0%となっており、新型コロナウイルス対策で非常事態宣言が発令された4月以降に副業に関心を持った人が少しずつ増えていることがうかがえます。業種別でみると旅行業界勤務で4月以降に副業に関心を持った人が約6割。コロナの影響が大きかった業界の人などで関心が高まっているようです。

 

【図表3】

 

3、副業をしていない理由:就業規則が副業の壁に

「勤め先の副業の規定で認められていない」50.1%

 

副業に関心の高さがうかがえる一方、副業未経験の人が8割強を占めています。副業をしていない理由について聞いたところ、「勤め先の副業の規定で認められていない」が最も多く、50.1%でした。勤め先で副業が認められているかどうかを聞くと「禁止されている」との回答が55.3%でした。副業に関心があっても、勤め先の規則が大きな障壁になっているようです。

 

【図表4】

 

 

4、副業の見つけ方:人脈経由がおよそ3割

「友人、同僚からの紹介」16.1%、「仕事関係者からの紹介」10.8%

 

 副業の見つけ方で最も多かったのは「友人、同僚からの紹介」(16.1%)。「仕事関係者からの紹介」(10.8%)も合わせると3割近くが個人的な人脈を通じて副業を見つけていることが分かりました。仕事を発注する側もすでに信頼関係のある人に業務を頼みたいという心理が働いているのかもしれません。

 

【図表5】

 

 

5、副業の目的:収入確保だけでなく、スキルアップ、キャリアアップも

「収入確保のため」70.6%、「スキルアップや成長のため」35.2%、「仕事の幅を広げるため」35.1%、「キャリアアップのため」(31.5%)

 

 

 副業をする理由、目的では「収入確保のため」(70.6%)が最も多かったものの、「スキルアップや成長のため」(35.2%)、「仕事の幅を広げるため」(35.1%)、「キャリアアップのため」(31.5%)といった回答も目立ちました。本業とは違う仕事を経験することで自身の成長につなげたい人が多いようです。「転職の準備のため」という方も14.9%いました。

 

【図表6】

 

 

6、副業経験・意向×転職意向:転職希望者ほど副業への関心高い

転職希望者のおよそ9割が副業に前向き(副業中・副業を探している・副業に関心がある)

 

調査では副業経験・意向と転職意向の相関関係についても調べました。「転職活動中」「転職活動はしていないが1年以内に転職したい」「転職活動はしていないが数年以内に転職したい」と答えた層(1455人)を「転職希望者」と定義すると、転職希望者では「現在副業をしている」が12%、「探している」が8.6%、「関心がある」が64.9%となり、85.5%が副業に前向きなことが分かりました。「転職は考えていない」層では、「副業をしている」が10%、「探している」が2.5%、「関心がある」は56.1%でした。

「転職が決まった・近いうちに転職する」人の37.3%が「現在は副業をしている」と答え、「転職活動中」の人も21.1%が副業中でした。一方、「転職は考えていない」人の25.1%が「副業をしたことがなく、関心もない」と回答しており、転職意向のある人、強い人ほど副業への関心が高い傾向にあるようです。

 

【図表7】

 

 

7、1週間あたりの副業時間と1カ月の副業収入

週10時間未満、月10万円未満が過半数

 

副業経験者に一週間あたりどの程度の時間を副業にあてているかを聞いたところ、最も多かったのは「週5時間未満」で38.5%を占めました。週5~10時間未満までを合わせると過半数となりました。月平均の副業からの収入は「1万円~3万円未満」が最も多く19.9%。1万~10万円未満までの方を合わせると約7割となりました。

 

【図表8】

 

 

【図表9】

 

 

 

日経HR キャリア事業部コンサルティンググループ 中島秀雄・本杉裕樹

 

在宅勤務に伴う通勤時間の削減などで生まれた時間を、自身の人材価値を高めるために使いたいと考える人が増えており、「転職に向けた自分磨き」「時間の有効活用」という欲求を満たす手段として副業に目が向いてきたと言えるでしょう。転職を見すえた副業としておすすめのスタイルは、現在の就業環境と比較的離れた案件を選び、副業を通して自身の価値観や見識を広げられるような経験をすることです。例えば大手企業に勤務している人がスタートアップ企業で働くなどすると新たな発見があり、報酬だけではない有益なリターンが得やすいはずです。コロナを機に副業、在宅勤務、パラレルワークなど新しい働き方全般への関心が高まっており、転職希望者が副業にチャレンジする傾向は今後も続くと考えています。

 

詳細レポートは、News Release.pdf をご参照ください。

 

【調査概要】

調査対象:全国の20~59歳の日経ID会員で会社員の方

(公務員、農林水産・鉱業、会計・法律、医療・介護・福祉の方を除く)

調査期間:2020年10月26日~10月30日

調査方法:メールにて依頼し、Webサイトで回答

回答者数:4279人

 

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